ジュニアNISAとは
ジュニアNISAが学資保険の変わりにならない理由の前に、制度をくわしく知る必要があります。
ジュニアNISA（ジュニアニーサ）は、2016年1月2日より新しく始まった未成年（～19歳）向けの株式優遇制度です。既存のNISA（少額投資非課税制度）と同じく、株式等に関する譲渡益、配当金が非課税になります。
株式の税金は、意外に高く、譲渡益・配当金に対しては20%（通常の源泉徴収を選んだ場合）、ジュニアNISAに入れば、これが0になるわけですから、かなりの優遇制度となります。
ただ、制約があり、年間の非課税枠はNISAの100万円に対して80万円、非課税期間は最長5年間、さらに払い出し制限があり、18歳まで払い出しが不可となっています。
※払い出しが全くできないわけではありませんが、災害時などを除き、課税されます。
非課税期間の最長5年間という意味は、株式を購入した年の1月1日から起算して、5年以内に売却した場合にのみ、その売却益（譲渡益）が非課税になるという意味です。
対象となる証券会社の投資商品は、上場株式と投資信託。もっと具体的には、上場株式、ETF、上場REIT、公募株式投資信託、上場新株予約権付社債、上場優先出資証券、外国上場株式等となります。
ただし、国債、社債、公社債投資信託は、対象となりません。
ジュニアNISAは元本割れの危険性がある
内容的には、証券会社向けの教育資金積立優遇プランとでも言ったところです。
ジュニアNISAの目的としては、教育資金の積立、子供に対する投資教育、そして、贈与税対策(祖父母から孫への生前贈与が年間110万円まで贈与税がかからないのでそれに関する利用)と言ったものになるようです。
ジュニアNISAの説明をしてきましたが、子供の親にとっては、学資保険の変わりになるのかどうか？というところだと思います。
考え方はいろいろあるかと思いますが、ジュニアNISAで投資できる株式、投資信託等がどうしてもリスクがある投資なので、安定性に欠けるところが難しいところだと思われます。
学資保険であれば、保険期間満了後にもらえる金額は決まっている場合がほとんどです。（変額保険は別ですが・・・）金額が決まっているので、大学の学費等に使う金額のメドが経ちやすい利点があります。
ジュニアNISAは、うまくいけば学資保険を超えるリターンを得ることが可能ですが、同じような確立で失敗して元本割れする危険性もあります。
ある程度、お金に余裕があるのであるか、おじいちゃん、おばあちゃんからの援助が受けれるなら、投資教育の一環も含めてジュニアNISAを利用してもいいですが、そうでないのであれば、確実性の高い保険を利用する方がいいかもしれません。
インフレ対応できるメリット
学資保険の代わりとしては難しい投資商品であるジュニアNISAですが、メリットにインフレに対応できるというものがあります。
高度に経済発展している日本において、物価が倍になるとかそういう可能性は考えにくいですが、10%程度の物価の上昇などはありえるかもしれません。
学資保険は安定した教育資金の運用には向いていますが、インフレが想定以上に進んだ場合には、その流れに取り残される可能性もあります。
ジュニアNISAは、投資対象が市場動向の流れにのる投資信託や株式なので、インフレが進むなどのケースには強い方法になります。
絶対ジュニアNISAに入らなければいけないというわけではありませんが、インフレの可能性にも対応したいと考えるのであれば、教育資金の積立の一部をジュニアNISAなどの株式、投資信託といったものに振り分けてもいいかもしれません。
基本的としては、学資保険で手堅く教育資金を積み立てて、余裕があればジュニアNISAも検討するといった感じですね。